お知らせ

2020.03.17

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業者への金融支援

仙台市では、先般発生した新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業者の方へ下記の金融支援を実施しています。

セーフティネット保証制度(4号:災害関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記に該当する方が利用できます。一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

指定地域

47都道府県

指定期間

令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

対象中小企業者

  1. 指定地域において1年間以上事業を継続していること()
  2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「認定基準の運用緩和について」をご確認ください。

セーフティネット保証4号の融資条件
資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 運転資金10年以内、設備資金15年以内(据置期間2年以内)
限度額 8,000万円
利率 年1.3%
保証料率

年0.7%

※新型コロナウイルス感染症の影響により本融資を利用される場合、市が当初融資時の保証料を補給します(セーフティネット保証関連融資・危機関連融資併せて500万円を上限に補給)。詳細は「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者支援策として保証料の全額補給と融資限度額の引き上げなどを行います」でご確認ください。

保証人及び担保 原則として法人代表者以外不要

認定に必要な書類

  • 認定申請書 2通 ※必ず2通ご用意してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(ワード:40KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(PDF:118KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(記載例)(PDF:124KB)

  • 認定要件に該当することを証明する書類(決算書、試算表等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写

 

セーフティネット保証5号(不況関連)

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などの方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記の指定業種に該当し、かつ売上減少の要件に該当する方が利用できます。一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

指定業種

令和2年1月1日~令和2年3月31日 セーフティネット5号の指定業種(PDF:216KB)
令和2年3月6日~令和2年3月31日 セーフティネット保証5号の指定業種の追加(ニュースリリースと追加指定業種)(PDF:730KB)

令和2年3月13日~令和2年3月31日 セーフティネット保証5号の指定業種の追加(追加指定業種)(PDF:303KB)

対象中小企業者

(1)1年間以上事業を継続していること()

(2)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年比5%以上減少していること

※事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「要件緩和措置について」をご確認ください。

セーフティネット5号の融資条件
資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 運転資金10年以内、設備資金15年以内(据置期間2年以内)
限度額 8,000万円
利率 年1.3%
保証料率

年0.67%

※新型コロナウイルス感染症の影響により本融資を利用される場合、市が当初融資時の保証料を補給します(セーフティネット保証関連融資・危機関連融資併せて500万円を上限に補給)。詳細は「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者支援策として保証料の全額補給と融資限度額の引き上げなどを行います」でご確認ください。

保証人及び担保 原則として法人代表者以外不要

認定に必要な書類

  • 認定申請書および計算書(※)
  • 認定要件に該当することを証明する書類(決算書、試算表等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写
  • 指定業種の属することが疎明できる書類(パンフレットやホームページの写し等)

 

※複数の事業を行っている場合、認定申請書および計算書の様式が変わります。下記でご確認ください。

 

「指定業種」のみを事業として行っている場合

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(1))(ワード:53KB)

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(1))(PDF:135KB)

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(1))(記載例)(PDF:166KB)

兼業者で「主たる事業(1年間の売上高が最も大きい事業)」が「指定業種」の場合

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(2))(ワード:53KB)

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(2))(PDF:174KB)

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(2))(記載例)(PDF:206KB)

兼業者で「指定業種」に属する事業を1つ以上行っている場合

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(3))(ワード:60KB)

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(3))(PDF:189KB)

認定申請書および計算書(様式第5-イ-(3))(記載例)(PDF:218KB)

参考

セーフティネット保証第5号認定(業況の悪化している業種)

 

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の流行に起因した信用の収縮が全国的に生じており、この事態について3月13日付で国が危機関連保証対象と認定いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記に該当する方については、一般保証・セーフティネット保証枠とはさらに別枠の保証が利用可能となります。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象中小企業者

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること()。

※事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「認定基準の運用緩和について」をご確認ください。

 

危機関連保証の融資条件

資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置期間2年以内)
限度額 5,000万円
利率 1.3%
保証料率

0.8%

※新型コロナウイルス感染症の影響により本融資を利用される場合、市が当初融資時の保証料を補給します(セーフティネット保証関連融資・危機関連融資併せて500万円を上限に補給)。詳細は「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者支援策として保証料の全額補給と融資限度額の引き上げなどを行います」でご確認ください。

保証人及び担保 原則として法人代表者以外不要

 

認定に必要な書類

  • 認定申請書 2通 ※必ず2通ご用意してください。

  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(ワード:40KB)

  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(PDF:124KB)

  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(記載例)(PDF:133KB)

  • 認定要件に該当することを証明する書類(決算書、試算表等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写

 

手続きの流れ(共通)

対象となる中小企業者の方は、認定申請書を地域産業支援課に提出し、認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

なお、本人以外の方(金融機関の方など)が認定申請を行う場合、必要書類の他委任状の提出が必要となります。

 委任状(ワード:30KB)

 委任状(PDF:54KB)

 

手続きフローチャート(共通)

セーフティネット4号の手続きフローチャート

  1. 認定申請書を地域産業支援課に提出し、認定を受けます。
  2. 認定書を受領します。
  3. 希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。

申込先及び取扱金融機関

申込先及び取扱金融機関

 

認定基準の運用緩和について

中小企業信用保険法にもとづく認定には「1年以上事業を継続していること」等の要件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、3月13日付で国より運用緩和が示されました。

詳細は「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:249KB)」をご覧ください。

 

関連リンク

セーフティネット保証制度(4号)について(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

セーフティネット保証制度(5号)について(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

認定申請先

仙台市経済局産業政策部地域産業支援課

〒980-0803

仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル9階

パークビル地図

 

 

 

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お問い合わせ

経済局地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-1003

ファクス:022-267-6292

2020.03.17

小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について

令和元年度補正予算:小規模事業者持続化補助金(一般型)の公募開始

2020年の「小規模事業者持続化補助金」がスタートしました。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が経営計画に基づき

  • 新たな販路開拓
  • 生産性向上に資する取り組み

等で用いられる経費の一部を、助成してもらえる補助金です。

公募開始

2020年3月10日(火)

申請受付開始

2020年3月13日(金)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者について

事業を営んでおり「売上が10%以上減少」された方には、採択審査における加点措置が講じられます。

申請を希望される方は各都道府県の商工会議所へ

https://www5.cin.or.jp/ccilist

2020.03.16

整骨院がホームページ制作時に利用できる小規模事業者持続化補助金/2020年

日本商工会議所が窓口を務める「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金】の申請受付がスタートしました。

整骨院を経営されている方は、この補助金を使ってホームページを作成することができます。申請するにあたって、条件が御座いますので、予めご確認ください。

公募開始

2020年3月10日(火)

申請受付開始

2020年3月13日(金)

応募締め切り

【締切日当日消印有効】

第1回受付締切:2020年3月31日(火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2020年2月5日(金)

対象となる整骨院

(小規模事業者の定義に当てはまる整骨院)
常時使用する従業員の数:5人以下

使用できる広告宣伝ツール
  • 新たな販促用チラシの作成・送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達・配布
  • ネット販売システムの構築

以上が該当します。

仙台に拠点がある株式会社MIRAIZUでは、各エリアの商工会議所と連携を図りながら、補助金を有効活用できるようなプランをご案内させて頂きます。

整骨院を経営されており、ホームページ制作をご検討の方は、当社までご相談ください。

2020.02.22

準備中

準備中

2019.08.30

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