持続化補助金の特徴
補助金の申請には
- 対象となる事業者
- 申請できるもの
等、諸々申請に関する条件・ルールがあります。
申請先
商工会議所 or 商工会 経由で申請します。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策
例年と異なる点は、現在、世界的に問題となっている「新型コロナウイルス感染症」に伴う経済対策としても、この補助金が利用されているということです。（それによって、少々複雑化しています）
「条件の変更」及び「加点措置」等を講じられてきました。
一般型の募集は現在も続いておりますが、
コロナに伴う条件変更や加点措置は、
第４回受付（2021年2月5日締切）を最後に終了しています。
条件変更・加点措置
2020年2月18日以前に利用した経費も申請可コロナの影響を受けた事業者が再起の為に実施する事業は加点対象概算払いによる即時交付が可能
→売上が前年同月比20％以上減少した事業者が対象
注意点
- 「持続化給付金」ではない
→コロナ禍で進められている持続化給付金とは別の補助金です。 - 内容変更の可能性あり
→内容が突発的に変更される可能性があるということも留意しておく必要があります。
対象となる事業者
「小規模事業」という名前の通り、対象となる事業の規模に限りがあります。
小規模事業の定義
基本は20人以下の事業が対象となります。また、業種によって人数は異なります。
- サービス業（宿泊業・娯楽業）・製造業・その他
→ 20人以下 - 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
→ 5人以下
以上となります。
対象外の事業者
- 申請時点で開業していない事業者（創業予定者）
- 医療機関（医療法人）
→ 医師・歯科医師・助産師は対象外 - 個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- その他の法人
→ 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人、公益財団法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
補助金の金額【一般型・コロナ型】
一般型
補助率
補助対象経費の２／３（上限：50万円）
＝＝
例１：60万円経費→40万円補助
例２：75万円経費→50万円補助
例外
★ 2020年1月以降に創業した事業者は、上限が100万円となります。
コロナに伴う条件変更や加点措置は、
第４回受付（2021年2月5日締切）を最後に終了しています。
コロナ特別対応型
補助対象経費の１／６が下記A・B・Cのいずれかに該当する場合
類型A：サプライチェーンの毀損への対応
例）外注先がコロナの影響を受けてしまい、仕入れが難しくなった。
→ ＜対策＞ 内製にシフトチェンジする為に、設備投資が必要である。
類型B：非対面型ビジネスモデル
例）店頭で小売業を営んでいたが、コロナの影響で客足が途絶えてしまった。
→ ＜対策＞ ネット通販サイトの制作・キャッシュレス決済端末の導入の費用捻出が必要である。
類型C：テレワーク環境の設備
例）外出制限に伴い、社員を通常出社させることが難しくなった。
→ ＜対策＞ オンラインで会議等ができるサービスの導入が必要である。
補助率｜類型A
補助対象経費の２／３（上限：100万円）
＝＝
例１：120万円経費→80万円補助
例２：150万円経費→100万円補助
補助率｜類型BまたはC
補助対象経費の３／４（上限：100万円）
＝＝
例１：120万円経費→90万円補助
例２：150万円経費→100万円補助
補助金の増額について
事業再開枠の追加｜2021年2月5日で終了
コロナに伴う条件変更や加点措置は、
第４回受付（2021年2月5日締切）を最後に終了しています。
コロナの影響を受けて、「一般型」及び「コロナ特別対応型」のいずれかで採択された事業者だけが、追加で申請（増額）できる補助金です。
補助率
対象経費の10／10（上限：50万円）
＝＝
例１：30万円経費→30万円補助
例２：50万円経費→50万円補助
再開枠の対象となるもの
消毒・マスク・清掃飛沫防止対策（透明ビニールシート・フェイスシールドの材料費など）換気設備その他の衛生管理用品（使い捨てのアメニティ用品など）情報掲示に必要なもの（感染防止を呼びかけるもの）
以上のように、感染防止対策を目的とした取り組みに限ります。
申請期間・締め切りについて
2021年4月現在も、継続的に募集しています。
小規模事業者持続化補助金【一般型】
★ 一般型：締切期日消印有効
次回の締切：2021年4月現在
第５回締切：2021年6月4日（金）
今後の予定
第６回締切：2021年10月1日（金）
第７回締切：2022年2月4日（金）
第８回締切：未定
==終了
第１回：2020年3月31日（火）
第２回：2020年6月5日（金）
第３回：2020年10月2日（金）
第４回：2021年2月5日（金）
コロナ特別対応型｜2021年2月5日で終了
= 終了 =
第１回：2020年5月15日（金）
第２回：2020年6月5日（金）
第３回：2020年8月7日（金）
第４回：2020年10月2日（金）
第５回：2020年12月10日（木）
申請までのながれ
STEP１：事業選定
事業計画を立てる
どういう事業を実施するか考案し、事業計画を立てて行きます。準備を進める前に、お近くの商工会議所に相談し、指導・助言を受けながら進めることができます。
STEP２：申請書類の準備
申請書のダウンロード
申請に必要な書類一式をダウンロードし、事業計画と合わせて準備します。個人・法人、また事業体制によって申請する形式が異なります。ご注意ください。
STEP３：商工会議所へ提出
チェック・改良
申請に必要な書類が揃ったら、一度、商工会議所に提出します。内容のチェック及び改善の指摘を仰ぎながら、更にブラッシュアップします。可決される為には、この作業がとても重要です。
STEP４：申請
当日消印有効
商工会議所より申請書の許可が出ましたら、認定書を取得できます。（この認定書がないと申請はできません）申請は当日消印有効となります。期日に合わせて、余裕を持って進めましょう。
申請できるもの
補助金が適応となる事業・取り組み
広報費
株式会社MIRAIZUでは、持続化補助金の「広報費」に該当する下記のサービスを提供しています。
- 集客用ホームページ
- ランディングページ
- リスティング広告
- チラシ・パンフレット作成
- 出張写真撮影（広告で使用する素材）
以上が対応範囲です。
持続化補助金については、その他の経費も対象となります。下記をご参考ください。
その他一覧
- 展示会等出展費
- 開発費
- 資料購入費
- 専門家謝礼金
- 委託費
- 外注費 など
広報費
OK
- 商品サービスを宣伝する媒体
例）
・ホームページ、ネット広告
・パンフレット、チラシ、カタログ
・ＤＭや販促品
・看板 - ネット販売システム
例）
商品サービスを販売するためのECサイト
NG
- 商品サービスを宣伝していない媒体
例）
・会社紹介用のパンフレットやチラシ
・会社紹介用のネット広告
・チラシのうち、使わなかった分 - ネットショップの利用料
- 成功報酬の広告料
- ホームページの検索対策（SEO）
展示会等出展費
OK
- 出展料
→関連する運搬費（運送業者代金）含む - 通訳料・翻訳料
NG
- 国の助成を受けている出展
- 補助対象期間外に開催された展示会
- 販路開拓に関係ない展示会
- 商談会等の参加費
展示会等出展費
OK
- 新商品を試作開発するための費用
・原材料
・設計、製造、加工等にかかった経費
NG
- 試作品製造に使わなかった原材料
- 販売目的の製品製造にかかった経費
- 新製品開発以外にも使える原材料
資料購入費
OK
- 新商品開発に必要不可欠な書籍
→１冊10万円（税込）未満 - 販路開拓に必要不可欠な書籍
→１冊10万円（税込）未満
NG
- 同じ書籍の複数購入
- ネットオークションで購入した書籍
専門家謝礼金
OK
- 専門家から指導助言してもらった謝礼金
・新商品の開発に伴う指導助言
・販路開拓のための指導助言 - 指導助言をしてもらった際の旅費
NG
- 専門家が講演するセミナーへの参加費用
- 販路開拓に関係ない旅費
- 公共交通機関以外の利用にかかった実費
タクシー・レンタカー・高速料金等 - 必要以上に贅沢な旅費
グリーン車・ビジネスクラス
委託費
OK
- 指導助言以外の業務委託費用
→専門家への報酬 - 市場調査等の業務依頼費用
→コンサル会社等へ支払う代金
NG
- 自分自身でできる簡易業務
- 市場調査の協力者に払われる費用
→記念品・謝礼代金
外注費
OK
- 改装工事などを依頼した費用
→新商品の開発や販路開拓に伴う改装
・店舗改装
・バリアフリー
・トイレ改装
・ガス水道排気工事
・車の内装改造工事 など
NG
- 物置や増築など不動産の取得取引
- 自分自身でできる業務
- 新商品の開発や販路開拓に関係ない工事
まとめ・お問い合わせ
- 持続化補助金≠持続化給付金
- 補助金は、経費を補填する制度である
- 販路開拓・コロナ対策として使用することができる
対象となる事業は幅広いですが、厳重な審査による補助金であるが故に要件としては厳しいです。
- 販路開拓のための投資を検討されている方
- コロナ対策として事業の見直しを図っている方
のみ、検討することを推奨いたします。
新たな広告宣伝は株式会社MIRAIZUヘ
販路開拓には、新たな広告宣伝戦略は必須です。
特に、オンラインサービスは可決されやすい傾向がありますので、是非、ご検討ください。
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